東大和市中央一丁目の住環境データ

公示地価は国土交通省が毎年1月1日時点で調べている標準地の価格です。家賃そのものではありませんが、町ごとの住まいの値段の水準を比べる目安になります（町丁目単位の家賃を公表しているデータは存在しません）。

地震の危険度は東京都が5,192町丁目を相対評価したものです。ランク1が最も低く、5が最も高い。ランク1でも地震が起きないという意味ではありません。

駅までの距離は町丁目の中心点から最寄り駅までの直線距離です。実際に歩く距離はこれより長くなります。

東大和市は公衆無線LANのアクセスポイントと防災行政無線の屋外スピーカーの設置場所一覧を公表していないため、件数を出していません。0か所という意味ではありません。

携帯電話の電波の入り具合は出していません。総務省の無線局等情報検索で公表される設置場所は、携帯各社の基地局が包括免許のため「関東総合通信局管内」まで、個別免許の基地局でも「東京都」までで、町丁目に落とせるデータが存在しないためです。事業者ごとのエリアは各社のサービスエリアマップでご確認ください。

建設業者の数は事務所がどこに登記されているかを数えたもので、工事現場の数ではありません。建設会社の事務所は、その場所で工事をするわけではないので、騒音や振動の目安にはなりません。街の産業構成を見るための参考値として置いています。

複数の都道府県に営業所を持つ大臣許可の事業者は、本店の住所とその町のつながりが薄いため除いています（東京都知事許可のみを集計）。

民泊の件数は届出の受理ベースで、現在も営業しているとは限りません。

このほか、届出に丁目まで書かれていないものが 「中央」1件 あります。どの丁目かは公表されていないため、この町丁目の件数には含めていません。

登記を閉じた＝廃業ではありません。会社の登記が閉じるのは清算が終わったときで、営業をやめてから年単位で遅れます。逆に商号変更や本店移転でも住所の記録は動きます。

「空いたままの住所」は空き家という意味ではありません。次にそこで登記した会社がまだ無い、というだけです。個人商店や賃貸住宅は法人番号に出てきません。

出典は国税庁 法人番号公表サイトの全件データを姉妹サイト区画の履歴が住所ごとに並べ直したもの（2026-10-13集計）。地価や不動産の取引件数も同じページにあります。

住宅侵入は「侵入窃盗」のうち空き巣・忍込み・居空きを合算したものです。事務所荒しや出店荒しなど住宅以外への侵入は含みません。

人口・世帯数は2020年（令和2年）国勢調査の値で、犯罪件数の集計期間とは年次がずれています。