台東区台東一丁目の住環境データ

公示地価は国土交通省が毎年1月1日時点で調べている標準地の価格です。家賃そのものではありませんが、町ごとの住まいの値段の水準を比べる目安になります（町丁目単位の家賃を公表しているデータは存在しません）。

地震の危険度は東京都が5,192町丁目を相対評価したものです。ランク1が最も低く、5が最も高い。ランク1でも地震が起きないという意味ではありません。

駅までの距離は町丁目の中心点から最寄り駅までの直線距離です。実際に歩く距離はこれより長くなります。

台東区は公衆無線LANのアクセスポイントと防災行政無線の屋外スピーカーの設置場所一覧を公表していないため、件数を出していません。0か所という意味ではありません。

携帯電話の電波の入り具合は出していません。総務省の無線局等情報検索で公表される設置場所は、携帯各社の基地局が包括免許のため「関東総合通信局管内」まで、個別免許の基地局でも「東京都」までで、町丁目に落とせるデータが存在しないためです。事業者ごとのエリアは各社のサービスエリアマップでご確認ください。

建設業者の数は事務所がどこに登記されているかを数えたもので、工事現場の数ではありません。建設会社の事務所は、その場所で工事をするわけではないので、騒音や振動の目安にはなりません。街の産業構成を見るための参考値として置いています。

複数の都道府県に営業所を持つ大臣許可の事業者は、本店の住所とその町のつながりが薄いため除いています（東京都知事許可のみを集計）。

台東区は住宅宿泊事業者の届出一覧を町丁目つきで公表していないため、件数を出していません。0件という意味ではありません。

美容所は美容師法にもとづき保健所に届け出る施設で、台東区が施設名と所在地を一覧で公表しています（2026-10-04取得）。この数字はその台帳に載っている軒数で、店舗の規模や席数は含みません。

「続いている年数」は寿命ではありません。台帳に載っているのは今も営業している店だけで、短い期間で閉じた店は既に台帳から消えています。そのため、ここに出る年数は実際の平均的な営業年数より必ず長く出ます。開業と廃業の両方が分かるのは、区が廃止施設の一覧も公表している場合だけです。

登記を閉じた＝廃業ではありません。会社の登記が閉じるのは清算が終わったときで、営業をやめてから年単位で遅れます。逆に商号変更や本店移転でも住所の記録は動きます。

「空いたままの住所」は空き家という意味ではありません。次にそこで登記した会社がまだ無い、というだけです。個人商店や賃貸住宅は法人番号に出てきません。

出典は国税庁 法人番号公表サイトの全件データを姉妹サイト区画の履歴が住所ごとに並べ直したもの（2026-10-13集計）。地価や不動産の取引件数も同じページにあります。

住宅侵入は「侵入窃盗」のうち空き巣・忍込み・居空きを合算したものです。事務所荒しや出店荒しなど住宅以外への侵入は含みません。

人口・世帯数は2020年（令和2年）国勢調査の値で、犯罪件数の集計期間とは年次がずれています。